生活保護について・介護保険制度の仕組み・ 認知症について

生活保護について

生活保護とは日本国憲法25条により、国が国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保障する。」制度です。生活保護法1条では「国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護と、自立を助長することを目的とする」とうたっています。

大黒柱の病気やケガで収入が激減、健保から傷病手当金も終わり、でも障害年金は出ない、所得補償保険等も入っていなかった、貯金は取り崩されていく……どうしよう？と思ったとき、社会の最後のセーフティネットを使うことは、決して悪くないのではないでしょうか？私たちも生活保護について知っておきましょう。

最低生活費に足りない額だけ、生活保護が支給される

どんな人が生活保護を受けられるのでしょう？以下の条件を備える人や世帯に対して、最低生活費に足りない額だけ、生活保護が支給されます。窓口はお住まいの地域の福祉事務所です。

1.基本的に働けない人

働けるなら、まずは働いてもらうという方針です。働いた所得は生活保護から除かれます。求職活動中に住宅確保給付金が支給されることがあります。

2.預貯金がない人

預貯金があるなら、まずはそれを使うこととなっています。

3.換金できるものを換金している人

特別な事情がない限り車は手放し換金し、生命保険等も給付金があればもらい、解約する必要があります。

4.生活の援助が可能な親戚がいない、また最低生活費に足りない援助額である

親類（3親等）からの資金援助が可能なら資金援助してもらい、足りない額を生活保護とします。

5.生活保護以外の他の法律に基づく手当を全部活用している

まずは生活保護以外の社会保険制度や免除制度を先に利用することが求められます。健康保険、雇用保険、国民年金が病気、ケガ、失業などをカバーしてくれることも多いし、所得税や住民税なども免除や減免の制度があります。

児童福祉法に基づく児童扶養手当や、高齢者なら年金や介護保険、障害なら障害年金や特別障碍者手当等です。

クリアして生活保護を受けることになっても、上記の条件を満たしているか、年に数回の訪問調査があります。

生活保護の扶助にはいろいろな種類があります。

上記の条件を満たして生活保護を受けることとなった場合、以下の扶助の種類から必要と認められるものを受けることができます。多い順に生活保護には以下の「扶助」があります。

1.生活扶助

生活扶助では衣食その他日常生活の需要を満たすために必要な給付を、原則金銭で給付を行います。この生活費相当の扶助は、全国各地を物価に合わせて1級地１と２、２級地１と２、３級地１と２の６段階に分け、金額を計算します。

特定の世帯に加算があり、平成26年度に件数が多い順に以下のような加算があります。障害者加算、母子加算、児童養育加算、妊産婦加算等その他の加算です。

2.住宅扶助

住宅扶助は最低限必要な住居や、住居の補修その他住宅の維持に必要なものを、金銭で給付を行います。全国の家賃水準に合わせて1級地１と２、２級地１と２、３級地１と２の６段階に分け、金額を計算します。

3.医療扶助

医療扶助は発行された医療券を提示すれば、診察、薬剤または治療材料、医学的処置、手術、自宅での療養に伴う看護等、病院や診療所への入院や看護、移送を無料で受けられる扶助です。

4.介護扶助

介護扶助は介護保険の居宅要支援被保険者等に対して行われる扶助です。介護保険計画に基づいた居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、計画に基づいた介護予防や日常生活支援、移送の範囲内で主に現物で給付が行われます。つまり介護サービスが無料で受けられるのです。

5.教育扶助

教育扶助は、主に小中学の必要な教科書、学用品、通学用品、給食費などを主に現金で補助するものです。

6.出産扶助

出産扶助では、分娩の介助、分娩前及び分娩後の処置、脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料を現物で給付を受けることができます

7.生業扶助

生業扶助とは扶助を受けるものが収入を増加させ、自立を助長できる見込みがある場合に、生業に必要な資金、器具または資料、生業に必要な技能の習得、就労に必要なもの、について金銭または現物を受けることができます。

8.葬祭扶助

葬祭扶助とは検案、遺体の運搬、火葬や埋葬、納骨その他葬祭に必要なものに対して、葬祭主催者に対して、残された金品から葬祭費用に足りない金額が支給されます。

介護保険制度の仕組み

東京都における介護保険制度の仕組み

高齢化が進むとともに、介護の必要なお年寄りの数も年々増えています。年をとり、介護が必要になっても住み慣れた家を離れたくない、家族とともに暮らしたい、というのはごく自然な望みです。しかしながら、ねたきり老人の介護の長期化・重度化による介護疲れや介護する側も高齢化していることなど、家族だけでの介護には限界があります。上手に介護サービスを利用することで介護する人の負担を減らし、家での生活を続けることができるようになります。

介護を社会全体で支えるとともに、利用者の希望を尊重した介護サービスが安心して受けられる仕組みとして介護保険制度が創られ、平成12年4月から介護保険によるサービスが開始されています。

どんな場合にサービスを受けられるのか？

市町村に「要介護認定」の申請をして要介護状態または要支援状態であると認定された方が介護保険によるサービスを受けることできます。

• 要介護状態…6ヶ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態の方
• 要支援状態…6ヶ月にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態の方

要介護度によって利用できるサービス量

◎１単位＝１０円で計算した場合。事業所の所在する地域によって、１単位＝１０円でない場合があります。

認知症について

「認知症」は病名ではなく、認識したり、記憶したり、判断したりする力が障害を受け、社会生活に支障をきたす状態のこと。この状態を引き起こす原因にはさまざまなものがありますが、「アルツハイマー病（アルツハイマー型認知症）」もそのひとつ。現在日本では認知症を引き起こす原因のうち、もっとも割合の多い疾患で、６割以上がアルツハイマー病だと言われています。他の原因疾患には、血管性認知症やレビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがあります。

「身内が認知症になってしまった」なかなか相談する人がいないのも現状です。シニア住宅プラザでも認知症に手厚い施設のご紹介やご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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